当て逃げは保証を誰がする?

最も悪質と言われている交通事故の一つに当て逃げや轢き逃げがあります。
このようなケースでは、加害者がその場を立ち去ってしまうためまずは警察に連絡をした上で、加害者探しを行わなくてはなりません。
自分自身が加害者の車両のナンバーなど覚えていれば特定することは比較的簡単であり、さらに目撃者がいれば目撃証拠によって特定することも可能です。
しかし不運にも目撃者もおらず自分自身も加害車両の情報一切覚えていなかったという場合には加害者を見つけるのが非常に難しくなってしまいます。

ある程度の時間をかけて加害者を探していても見つからないといった場合や、まずは自分自身の怪我、又は車両の損傷などについて治療や修理が必要になりますが、このような部分で誰が保証してくれるのかと被害者は不安になってしまうでしょう。
加害者が見つかれば、加害者に対して請求することができますが見つからなかった場合には、泣き寝入りをするしかないと思っている人もいるようです。
しかし、日本の国にはこのような部分で被害者はしっかりとフォローしてくれる法律があり、加害者に代わって被害者に対しての最低限の保障をしてくれる機関があります。

これを政府保障事業といいますが、ひき逃げや当て逃げなどによって、加害者を特定できない場合には政府が加害者に代わって保証してくれるといいものになります。

どれだけの保障が行われるのかについて

政府の保障事業というのは自賠責と同じような計算方法で被害者に対して保障を行うものになっています。
そのため上限金額などを考えてもさほど高い保障がされるというわけではありませんが、全くなんの保障も受けられないよりははるかに助かるのではないでしょうか。
また政府の保障事業というのはあくまでも加害者に代わり一時的に被害者人に対しての保障を行うものですから、その後に加害者が特定されることになれば、政府側から加害者に対して支払った金額の請求が行われることになっています。

政府保障事業に対して請求できるのは交通事故の加害者が見つからず、すぐに行うことができるのですが、実際に支払われるまではどのくらいの期間かというと多くの場合で3ヶ月から半年前後となっています。
また、この政府保障事業というのは、加害者が特定されている場合であっても加害者の車両が自賠責保険に加入していなかったり盗難車だったという場合で、なおかつ加害者に支払い能力がないといったケースでも活用することができます。

政府保障事業を受けるためには事故証明書が必要

自賠責をはじめとして政府保障事業から保障を受けるためには、必ず事故証明書類が必要となります。
これは任意保険に加入している場合であっても変わりませんが、警察による事故証明書がなければどれだけの交通事故だったのかということを判断することが難しいため、必ず警察を呼ぶことが大切です。
特に当て逃げやひき逃げの場合には、その場で気が動転してしまい警察に連絡をせずに自宅に帰ってしまうということもありますが、必ずその場で警察に連絡を入れるようにしましょう。

自分自身が連絡できないような事故に遭ってしまった際にはその場に居合わせた誰かが警察を呼んでくれるはずです。
事故証明書類がなければ政府保障事業からの保障は受けられませんから、必ずこの書類を提出できるようにしましょう。
自分自身が任意保険に加入していれば、自分の保険会社からある程度の保障を受けることはできますが、それでも保険会社から政府保障事業に請求をしてくださいと言われることがあります。
その場合にはどちらが高い保障を受けられるのかを検討するのはもちろん、自分の保険を使ってしまうことによって等級が下がってしまう懸念もあるため、どちらを利用するのが良いのかを冷静に判断した上で決めるようにしましょう。

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